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鋼材標準納期表（隔週で更新）
【2025年8月29日時点】
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トランプ関税による米国向け日本鉄鋼製品輸出への影響
トランプ大統領による関税政策は自動車輸出はじめ影響が取り沙汰されています。日本からの鉄鋼輸出現況についてまとめてみました。
（各数値は鉄鋼連盟HPより引用、構成比は算出）
米国向け全鉄鋼輸出規模
日本の粗鋼生産は嘗て1億トン超規模を誇りましたが、2024年暦年実績では8,400万トン、2025年1－6月では4,054万トンとなっています。
日本からの全鉄鋼輸出規模は2020年以降3,200-3,400万トンで推移し、2024年は3,171万トン。内、米国向けは2020年以降100万トン超のレベルで推移、2024年は121万トンとなっています。
数量的には、全鉄鋼輸出の4%に満たないシェアですが、日本からの鉄鋼輸出仕向国として100万トン超の国は、2024年では韓国向け（478万トン）を筆頭に9か国のみで、米国は第9位、ギリギリTop 10には入るレベルです。
トランプ1.0→バイデン大統領での経緯
第一次トランプ政権で2018年3月通商拡大法232条適用、鉄鋼製品輸入に一律25%の関税が賦課された結果、米国向け鉄鋼輸出数量は2020年に90万トンを割り込みました。
その後2022年2月の日米両政府間の合意に基づき、上記関税に代わり関税割当制度(TRQ： Tariff Rate Quota)が導入され、年間125万トンまでは無関税となり、米国向け輸出数量は上述通り100万トン超で推移しています。
品種別では、普通鋼（＊）は熱延鋼板（25年1-6月の輸出に占める割合13%）、表面処理鋼板（同13%）、電磁鋼板（同4%）、鋼管（同4%）、鉄道用レール（4%）等が輸出されていますが、特殊鋼・ステンレス（同34%）が製品群としては最大の比率を占めます。
（＊）普通鋼に分類されていますが、自動車用、プラント用等の特殊用途向け、現地生産不可の高級鋼材が大半を占めていると推定されます。
そしてトランプ2.0へ
今般、トランプ大統領は、関税率を25%から50%に引き上げると同時に、上記バイデン大統領が定めた免税割当枠を2025年3月を以って撤廃、この影響で本年4－6月の米国向け輸出数量は前年同期比84%の26万トン（年率102万トン）に落ち込んでいます。
但し、同期間で表面処理鋼板、一部鋼管等は前年同期比で数量を伸ばしており、現地生産製品での代替不可等の理由で輸入継続が必要な品種もあると推察されます。また、迂回輸出規制強化の動きもあり、今後の動向はいまだ流動的と言わざるを得ず、見極めの必要あります。
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