リーテックス株式会社は、ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している方を対象に、「建設業界における紙での契約の問題点」に関する調査を実施。
契約書を作成する過程において、書類の管理や持ち運びが大変といった理由により一部の業務内容を改善したいと考えている様子なども窺うことができました。では具体的に、紙での契約にはどのような問題点があるのでしょうか？
そこで今回、独自開発による日本で初めての電子契約サービス『100年電子契約』（https://le-techs.com/100yr/）を提供するリーテックス株式会社は、ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している方を対象に、「建設業界における紙での契約の問題点」に関する調査を実施しました。
※本記事でのアンケートは、いずれも「発注者との契約に際して」を前提に伺っています。
＜調査概要＞ 「建設業界における契約書の管理」に関する調査 【調査期間】2023年8月15日（火）〜2023年8月16日（水） 【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査 【調査人数】300人 【調査対象】ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している方 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
締結した建設工事請負契約の契約書の保管方法は？
「現在、締結した建設工事請負契約の契約書はどのように保管することが多いですか？近いものを教えてください」と質問したところ、『紙の契約書を社内（営業部門）に保管している（36.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『紙の契約書を社内（本社管理部門）に保管している（15.7％）』『電子化した契約書を社内（営業部門）に保管している（15.3％）』『紙の契約書を社内（現場に近い支店などの管理部門）に保管している（15.0％）』『電子化した契約書を社内（本社管理部門）に保管している（7.7％）』と続きました。
保管する場所は違えど、約7割が紙の契約書を社内で保管していると回答しました。
契約に関係するBIMや3D CADデータなどの保管方法は？
「現在、建設工事請負契約時のBIMや3D CADデータなどは、どのように保管することが多いですか？近いものを教えてください」と質問したところ、『プリントアウトして、社内（部署や営業所）に保管している（27.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『ファイルに保存して、社内サーバに保存している（26.7％）』と続きました。
紙媒体での保管が最も多い結果となりましたが、建設工事請負契約の契約書に比べると電子データ保存の割合が多いようです。
建設工事請負契約時の関連図書は、通常何年保存？
契約に関する書類については、税法上7年は保管する義務がありますが、実際にはどの程度の年数保管をされているのでしょうか。
「建設工事請負契約時の関連図書は、通常何年保存していますか？」の質問には、5年に満たない年数の回答もあれば、義務期間以上の長期間保管をしている様子も窺えます。
契約内容によっては保管義務よりも長期期間保管をする必要性もあると思いますが、長期期間の保管となると、管理も大変で煩雑化することもあるのではないでしょうか。
そこで「以前締結した契約書を探すのにどれくらい時間がかかりますか？」と質問したところ、『1時間程度（32.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『数時間程度（31.7％）』『1日程度（21.0％）』『数日程度（12.0％）』『それ以上（1.7％）』と続きました。
数時間程度で探せるという回答が多かったものの、3割程度は1日～数日以上かかると、管理がしっかりしきれていない様子もみてとれますが、契約書が見つからなかったこという経験もあるのでしょうか。
契約書の保管・管理体制として十分ではないケースが多数
「過去締結した契約書が見つからなかったこと（紛失したこと）はありますか？」と質問したところ、およそ6割の方が『はい（58.0％）』という結果となりました。
さらに、「過去締結した契約書が見つからなかったことでトラブルに発展したことはありますか」と質問したところ、約7割の経営者が『はい（72.4％）』と回答し、契約書の紛失やそこからトラブルに発展してしまったということは決して少ない事象ではなく、契約書の保管・管理体制として十分ではないところもあるようです。
約8割が紙媒体での契約に問題があると回答
これまで、紙の契約書に関する実態について伺ってきましたが、実際に紙媒体での契約に問題を感じている方はどの位いるのでしょうか。
紙での契約に対する問題意識は全体的に高いと言える結果となりましたが、それでも紙媒体での契約を継続しているのにはどのようなり理由があるのか聞いてみました。
慣れや仕組みを変えるには多大な労力が必要
紙での契約に問題点を感じつつも、慣れや仕組みを変えるには多大な労力が必要なため、電子契約へ移行できない、しないという理由が多いのかもしれません。
また、過去に書面化を義務づけられていた点や、企業の状況として電子化への対応が難しい場合もある点など、建設業界ならではの理由も相まっているではないでしょうか。
【まとめ】建設業界における紙媒体での契約に対して問題意識はあるものの、切り替えられない現状
今回の調査で、建設業界における紙媒体での契約についての問題点について分かりました。
ある程度の期間契約書を保管しているものの、管理がしきれておらず、トラブルに繋がっている様子も見受けられました。
ただし、業界的に電子契約に切り替えるとしても中々踏み切れない理由もあるようですが、仕組み化等導入に際して整えるべき点を整えられれば導入も不可能ではなさそうです。
近年着実に広まっている「電子契約」。電子契約に移行することで、リスクを回避しつつ、利便性も向上することでしょう。
DXの波が押し寄せている今だからこそ、さまざまなメリットがある電子契約への移行を検討してみませんか？
建設業界で電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」
今回調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供。国が認めた電子債権の記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間、 電子契約の保存を保証するとしている。
